中谷弁護士の
相続ノート

2017.05.11更新

 相続人の当事者間で意見が一致しない場合、家庭裁判所の調停または審判の手続きを利用することができます。

 遺産相続調停の申立に必要な費用は、被相続人(亡くなられた方)1人に対し1200円の印紙代と、郵便切手3290円(各裁判所により異なりますが、東京家庭裁判所での相手方10人以内の場合)です。
 調停では、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価、各相続人の取得額、遺産分割方法といったように、順を追って1項目ずつ話し合っていきます。

また第3者である調停委員が各相続人から聞き取っていくため、当事者だけでの話し合いよりも、感情的になることや誤解を避けることができます。もし調停で話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。
 裁判所へ自ら出かけて申立手続きを行うのは気がひける、という方もまずは弁護士に相談され、必要あれば調停申立を行い、遺産分割に向けて着実に話合いを進められる場として利用されてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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