中谷弁護士の
相続ノート

2017.09.06更新

 前回調停についてお話ししたときに、調停で話がまとまらない場合は審判に移行すると申し上げましたが、話がこじれる原因についてお話ししたいと思います。
 遺産が全て明らかになっていて、相続人がそろっていたら、法定相続分に従って遺産を分ければいいじゃないか、というのが客観的な考えです。
 とはいえ、これまでの親子関係、兄弟関係の経緯があると、そんなに単純に分割されたのでは納得できない!ということもあります。
 例えば、兄弟のうち1人だけが、家を建てるために資金援助をしてもらった、生活費を援助してもらった、といったことがあるとその分を考慮した分割にならないか、というときです。
 生前に一部の相続人が財産をもらい受けることを「特別受益」と言い、民法の条文では、「共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」と規定されています。
 特別受益を主張したいと思われたら、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.05.11更新

 相続人の当事者間で意見が一致しない場合、家庭裁判所の調停または審判の手続きを利用することができます。

 遺産相続調停の申立に必要な費用は、被相続人(亡くなられた方)1人に対し1200円の印紙代と、郵便切手3290円(各裁判所により異なりますが、東京家庭裁判所での相手方10人以内の場合)です。
 調停では、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価、各相続人の取得額、遺産分割方法といったように、順を追って1項目ずつ話し合っていきます。

また第3者である調停委員が各相続人から聞き取っていくため、当事者だけでの話し合いよりも、感情的になることや誤解を避けることができます。もし調停で話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。
 裁判所へ自ら出かけて申立手続きを行うのは気がひける、という方もまずは弁護士に相談され、必要あれば調停申立を行い、遺産分割に向けて着実に話合いを進められる場として利用されてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.25更新

 相続人の間で遺産の分け方について意見が一致している場合、話し合いで解決した場合には、誰がどの財産をどういう割合で受け取るのかという旨を記載した遺産分割協議書を作成するのが一般的です。預貯金の払い戻しや不動産の所有権移転登記の手続きをするに当たって、全相続人が合意していることの証明書類が必要となるからです。
遺産分割協議書を作成するためには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定したり、後になって解釈の違いから揉めることのないような記載の仕方で作成したり、といったことが必要となりますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

 相続人の間で遺産分割について意見が分かれた場合には、調停を申し立てて協議したり、裁判所による審判で決定したりしてもらうことになります。
相続人の間で意見が対立した場合には、争いになる前に、早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.15更新

「相続」は、人が亡くなられた時点で発生します。
ご家族が亡くなられてすぐに財産や相続のことを考えるなんて!と思われるかもしれませんが、相続するかしないかは亡くなられてから、あるいは死を知ってから、原則3カ月以内に決めなければなりません。
これは、相続放棄の申請をできる期間が、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」と決められているからです。
相続放棄の他に、相続財産の調査をして相続財産の範囲内で債務を支払う限定承認という選択もありますが、もしその期間に相続をしない意思表明をしなければ、単純承認といって通常の相続をすると承認したことになってしまいます。

とはいえ、家庭裁判所にこの期間伸長を請求することもできますし、後になって債務があることが分かった場合などにはこの3カ月の原則に従わない例外もありますので、疑問点ができた時点で早めに弁護士などにご相談されることをお勧めします。

 

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.08更新

相続を「争族」にしたくない!
誰もがそう思われるのではないでしょうか。

とはいえ、相続人が複数の場合、それぞれが世帯を持ちそれぞれの価値観で生活していると、相続人の間でお互いの利害が一致せずにもめごとになってしまうこともあります。
そういうことを避けるために、「事前に準備を」と思われても、相続は身内の死から発生することですので、家族間で、しかも相続する側から話題にするのははばかられてしまうかと思います。
多くの方が万が一に備え、ご家族のために生命保険に入っていらっしゃるように、相続人の争いを避けるために遺言書を作っておくことも家族への思いやりととらえて準備されるのも一案です。

危篤状態など特別な状況ではないときに作成する普通遺言には3種類あります。
1 自筆証書遺言
2 公正証書遺言
3 秘密証書遺言
自筆証書遺言はその言葉のとおり、財産を残す方がご自分で手書きするもので作成費用はかかりませんが、ルールに従って書かないと正式なものとして認められず、また家庭裁判所の検認を受ける必要があり、わずらわしさもあります。
公正証書遺言は、公証人と証人の立ち会いの下で作成し、公証人役場で保管するもので、ほぼ遺言通りに執行されます。その半面、証書に記載する財産の額によって金額が決まる作成費用がかかり、上記3種類の中では最も費用がかかります。
秘密証書遺言はご本人の署名、捺印は必要ですが、全てを自書する必要がなく第三者でも作成でき、内容を証人に伝える必要もないので、秘密にすることもできます。ただ、封入時に証人の立ち会いが必要なため、作成費用がかかり、自己で保管するために紛失や盗難の危険性があり、遺言どおりに執行されない可能性もあります。

以上のようなメリット、デメリットをふまえて、ご自分にあった遺言書を選ばれ、ご家族への思いを形にしてはいかがでしょうか。

 

投稿者: 中谷法律事務所

2017.03.06更新

こんにちは。弁護士の中谷と申します。
この度、相続専門サイトを立ち上げる次第となりました。当事務所の専門サイトは他に離婚問題を扱っているものもありますので、もしお悩みがあれば、そちらもご覧いただければ幸いです。
 →離婚専門サイトはこちら

さて、このブログでは相続でお悩みの方向けに、手続きについてや解決方法を紹介していきたいと思います。

死は誰もが迎えるものです。相続人が多いと、その分トラブルも増加します。かといって、相続人が自分一人でも、被相続人に借金があったりして、お困りの方もたくさんいらっしゃいます。
 
そんな時は、一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談下さい。

実際に事件を弁護士に依頼する必要はありません。
まずは初回30分無料相談を利用して、弁護士と解決方法を探ってみて下さい。もしかすれば、弁護士に依頼せずともご自身で解決できる問題かもしれません。
もちろん、ご相談の中には、ご自身の力だけでは解決できないような、とてもややこしいものがあります。特にご兄弟間で争いがある場合や、被相続人が随分前にお亡くなりになられて、相続人が数十人いるような場合は、問題が深刻化するケースが多々あります。
そういう場合こそ、弁護士に依頼をすることをお勧めいたします。

ただそうは言っても、いきなり弁護士事務所に行くのはちょっと・・・と感じている方も多いと思います。
そんな方にこそ、このブログを読んでいただくことで、弁護士に相談に行く前に、ご自身の中で少しでも整理ができたり、解決の糸口の手助けになれば幸いです。

具体的な相続問題の紹介は、次回のブログから書かせていただきます。
それでは、今後もよろしくお願い申し上げます。

 

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初回30分無料相談 048-834-8703

一人で抱え込まずに、まずはご相談下さい。

投稿者: 中谷法律事務所

2016.12.19更新

よろしくお願いいたします。

投稿者: 中谷法律事務所

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