中谷弁護士の
相続ノート

2019.02.28更新

  どなたかが亡くなられた場合、そもそもその方の相続人は誰になるのでしょう。
 どのようなケースでも当てはまる言い方で申しますと、「亡くなられた方に最も近い親族」ということになるでしょうか。
 結婚してお子さんがいらっしゃる方であれば、配偶者とお子さん全員が相続人となります。
 離婚経験のある方であれば、元配偶者は相続人にはなりませんが、婚姻関係の有無にかかわらず、お子さんは全て相続人となります。また、配偶者の連れ子などを養子にした場合、離縁しない限りは実子と同じ権利を持った相続人となります。
 配偶者や子(養子も含む)がいない場合は、次に近い親族である両親が相続人となり、両親が共に先に亡くなられていれば、兄弟全員が相続人となります。
 その場合、兄弟のどなたか既に亡くなられていても、その兄弟にお子さん(亡くなられた方の姪、甥)がいれば、代襲相続となり、甥や姪も相続人となります。
 別のケースでは、相続人になられている方が、相続手続きを済ませる前に亡くなられてしまった場合、数次相続と言って、「相続人の相続人」が初めに亡くなられた方の相続人となります。
 全てのケースを挙げることはできませんが、どのような場合であっても、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍を取り寄せて確認しなければ、相続人を確定できないことがお判りいただけるかと思います。
 この戸籍の確認によって、故人からも聞いていなかった親族の存在が明らかになることもあります。
 疎遠になった親族も相続人だと分かり、連絡先を知るまでも一苦労なこともあるでしょう。
 時間の経過が相続手続きを複雑にしてしまうこともありますので、ご自身での相続手続きに不安を感じたら、まずは専門家に相談されることをお勧めします。
 

投稿者: 中谷法律事務所

2019.02.15更新

 相続が発生して、相続人と遺産が確定したら、その遺産を誰にどう分けるか、という協議が必要になります。
 遺産がすべて現金・預貯金であれば、法定相続通りの割合で配分することもできますが、自宅などの不動産といった換価しにくいものを含んでいたり、亡くなられた方が自営業者であれば、会社の営業に必要な財産(店舗や事務所の不動産や自社株式)があったりと、簡単には分割できないことも多くあります。
 一般的には、自宅不動産であれば、亡くなられた方と同居されていた方が住み続けることを考えて、同居されていた方が自宅不動産を相続されることが多いでしょうし、会社の営業に必要な財産であれば、会社を継承される方が相続されたほうが会社経営はスムーズになるでしょう。
 遺言書によらない場合の遺産分割では、相続人の間での協議で、相続人みなさんが納得されれば、どのように分割してもよいものですから、あるお一人が全財産を相続することもできますし、偏った配分での分割も可能です。
 ただ、偏った配分での分割方法をお考えの場合には、他の相続人からの同意が得られにくく、話がこじれてしまうことにもつながります。
 他の相続人も親族なのだからこちらの都合を分かってくれるだろう、亡くなった方の面倒をみてきたんだから相続分が多くて当然だ、といった思いもおありかと思いますが、どの相続人もそれぞれに、亡くなられた方の財産を相続する権利を持っている、という基本に立ち返って、遺産分割協議に臨んでいただきたいと思います。
 かといって、何でも法定相続通りの割合で相続するのも困りものです。不動産を相続人全員の名義にした場合、その不動産を売るときなどに全員の同意が必要ですし、手続きが面倒になったり、費用がかさんだり、といったことも考えられます。
相続した後のことも考慮に入れた遺産分割にすべく、弁護士などの専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。
 

投稿者: 中谷法律事務所

2018.12.25更新

 ご自分の財産を特定の人に残したい、この財産は誰々に引き継いでもらいたい、といったご希望がある場合は、遺言を作成しておかれた方がよいでしょう。
 3種類ある普通遺言の中でも、公正証書遺言を作成しておけば、亡くなられた後にさらに手続きをする必要もなく、指定された相続人が手続きを行う際にスムーズに行うことができます。
 また、遺言にて遺言執行者を指定することもでき、信頼できる人に相続を任せたいという意思を記しておくこともできます。
 公正証書遺言を作成するには、所有財産に関する資料等をそろえて、公証役場に行って書類を作成する必要があり、財産の総額に応じて費用もかかります。
 相続人が相続手続きをする際に困らないような、遺言の内容にするには、やはり弁護士などの専門家にアドバイスを求めるべきで、その点でも費用がかかります。
 逆に、遺言がなかった場合は、法定相続とおりの割合で財産を分割相続するか、相続人同士で話し合って決めた分割方法を記した遺産分割協議書を作成して相続するか、というのが一般的です。
 ですので、遺言がなくても、相続人同士に争いがなく、相続手続きに協力的であれば、戸籍謄本等の取り寄せや書類作成といった多少の手間は避けられないにしても、専門家に依頼しなくても手続きは可能です。
 遺言の有無にかかわらず、相続人の間で相続の仕方について意見の合意が得られず、遺留分や寄与分を求めて話がまとまらない場合には、調停や裁判にせざるを得ないこともあります。
 そのような場合、相続人同士で感情的な話し合いになるよりも、弁護士など専門家に相談して、第三者での話し合いとすることをお勧めします。
 遺言の有無がスムーズな相続となるか否かは、相続人によることは否めませんが、ご本人の気持ちを遺言として残すことを検討されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.12.07更新

 相続は、亡くなられた時点で発生するというお話を以前しましたが、相続手続きは、基本的に相続人からの申請によって行われるものですので、相続人が申請しなければ、財産の名義は故人のままとなってしまいます。
 負の遺産があった場合に、債権者から相続人に対して支払いを求めてきたり、成年後見人等が就いていた方が亡くなった場合に、成年後見人等から相続人に相続手続きを行うよう求められたり、ということはありますが、一般的には相続人が動かなければ、相続手続きはなされず、相続人が遺産を受け取ることはできません。
 亡くなられてから数年経ってから故人名義の銀行口座が見つかった、亡くなられてから何年も不動産の相続登記をしていなかった、という場合でも、必要書類をそろえて申請すれば、相続手続きをすることは可能です。
 ですが、亡くなられてから相続手続きを行うまでの時間が長くなりますと、そろえるべき必要書類が増えたり、相続人が増えて合意を得るのが難しくなったり、といったことが起こり得ます。
 相続人が増える、というのは、相続手続きをする前に相続人が亡くなられ、その相続する権利が「相続人の相続人全員」に移るために起こるものです。
 もともとの相続人同士であれば比較的近親者で、連絡を取り合うことが可能であっても、一世代変わると連絡先も知らない、という状況も起こりえます。
 道路の拡張工事などで自治体が土地を買収する際に、不動産の所有権移転手続きが長い間なされず、所有権者が故人となっていて、現在の実質的権利者が不明で買収できずに工事が進まない、といったことがニュースに取り上げられていましたが、このようなことが個人の財産にも起こりうるのです。
 時間が経てば経つほど、相続人の調査から始まる手続きに時間もお金もかかることになります。
 相続手続きは後回しにせず、ご本人での手続きが難しければ、専門家に相談されることをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.12.05更新

  少子高齢化が社会問題となって久しいですが、相続についても少子高齢化により、これまであまり起こらなかったケースが増えると思われます。
 最も一般的な相続は、亡くなられた方の配偶者(夫、妻)とその子供達が相続人となるケースです。
 これについては、雑誌などでも取り上げられ、亡くなられた方の財産の2分の1を配偶者が、残りの2分の1を子供達で等分する、という基本ルール(法定相続)はよく知られています。
 今後少子高齢化が進むと、未婚の兄弟や叔父伯母が亡くなったときに相続人となったり、未婚の子が亡くなって高齢の親が相続人となったり、といったケースが増えてくるのではないでしょうか。
 直系の親族(父母、祖父母、子、孫、ひ孫)であれば、相続手続きに必要な、亡くなられた方の戸籍を取り寄せることができますが、近親者であっても兄弟や甥姪という立場では、亡くなられた方の戸籍をとることすらできません。
 あるいは、高齢の親が相続人となった場合、相続人本人が直接相続手続きに出かけるのが難しい場合もあります。
 このような場合には、弁護士等の専門家に依頼して、戸籍等の必要書類の準備や、銀行などでの相続手続きを任せることができます。
 また、遺産の分割方法について、親族同士である相続人だけでの話し合いでは、結論が出ない、折り合うのが難しい、といった場合にも、第三者である専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
 亡くなられた方への思いや、亡くなられた方との過去の関係によって、親族間では感情的な話になってしまいがちですが、第三者が間に入ることで話がスムーズになることもありますので、早い段階での専門家へのご相談をお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.26更新

「相続」は、人が亡くなられた時点で発生します。
最近は週刊誌などでもよく相続の話題が取り上げられていますが、人の死によって始まる「相続」という話題は、親子、兄弟といったご家族間でも話題にしにくいのではないでしょうか。
とはいえ、ご家族が亡くなられたら、その方の財産をどうするのか、相続人に当たる方々で決め、その財産ごとに相続手続きをする必要があります。
相続人を特定するには、まず亡くなられた方の出生から亡くなられるまでの戸籍を取り寄せる必要があります。亡くなられた方の配偶者と子(養子を含む)が第1順位の相続人となりますが、第1順位に当たる方がいない場合、相続人を特定するために、さらに戸籍を取り寄せなければならない場合もあります。
亡くなられた方の戸籍を取り寄せる場合、直系の親族(両親、祖父母、子、孫、、、)であれば本籍地の役所で直接申請することができますが、兄弟や姪甥などからでは、直接申請できませんので、戸籍を取り寄せるところから司法書士や弁護士に依頼する必要があります。
相続財産としては、預貯金や不動産がまず挙げられますが、相続人の特定に必要な戸籍一式と、遺言書または相続人全員の承諾を確認できる書類(遺産分割協議書、各相続人の印鑑証明書等)が必要になってきます。
相続人間で争いのない場合でも、煩雑な相続手続きをご自身でされるのは時間的に難しいという場合は、手続きを代理で行うことのできる弁護士などの専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

 

投稿者: 中谷法律事務所

2017.09.06更新

 前回調停についてお話ししたときに、調停で話がまとまらない場合は審判に移行すると申し上げましたが、話がこじれる原因についてお話ししたいと思います。
 遺産が全て明らかになっていて、相続人がそろっていたら、法定相続分に従って遺産を分ければいいじゃないか、というのが客観的な考えです。
 とはいえ、これまでの親子関係、兄弟関係の経緯があると、そんなに単純に分割されたのでは納得できない!ということもあります。
 例えば、兄弟のうち1人だけが、家を建てるために資金援助をしてもらった、生活費を援助してもらった、といったことがあるとその分を考慮した分割にならないか、というときです。
 生前に一部の相続人が財産をもらい受けることを「特別受益」と言い、民法の条文では、「共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」と規定されています。
 特別受益を主張したいと思われたら、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.05.11更新

 相続人の当事者間で意見が一致しない場合、家庭裁判所の調停または審判の手続きを利用することができます。

 遺産相続調停の申立に必要な費用は、被相続人(亡くなられた方)1人に対し1200円の印紙代と、郵便切手3290円(各裁判所により異なりますが、東京家庭裁判所での相手方10人以内の場合)です。
 調停では、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価、各相続人の取得額、遺産分割方法といったように、順を追って1項目ずつ話し合っていきます。

また第3者である調停委員が各相続人から聞き取っていくため、当事者だけでの話し合いよりも、感情的になることや誤解を避けることができます。もし調停で話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。
 裁判所へ自ら出かけて申立手続きを行うのは気がひける、という方もまずは弁護士に相談され、必要あれば調停申立を行い、遺産分割に向けて着実に話合いを進められる場として利用されてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.25更新

 相続人の間で遺産の分け方について意見が一致している場合、話し合いで解決した場合には、誰がどの財産をどういう割合で受け取るのかという旨を記載した遺産分割協議書を作成するのが一般的です。預貯金の払い戻しや不動産の所有権移転登記の手続きをするに当たって、全相続人が合意していることの証明書類が必要となるからです。
遺産分割協議書を作成するためには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定したり、後になって解釈の違いから揉めることのないような記載の仕方で作成したり、といったことが必要となりますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

 相続人の間で遺産分割について意見が分かれた場合には、調停を申し立てて協議したり、裁判所による審判で決定したりしてもらうことになります。
相続人の間で意見が対立した場合には、争いになる前に、早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.15更新

「相続」は、人が亡くなられた時点で発生します。
ご家族が亡くなられてすぐに財産や相続のことを考えるなんて!と思われるかもしれませんが、相続するかしないかは亡くなられてから、あるいは死を知ってから、原則3カ月以内に決めなければなりません。
これは、相続放棄の申請をできる期間が、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」と決められているからです。
相続放棄の他に、相続財産の調査をして相続財産の範囲内で債務を支払う限定承認という選択もありますが、もしその期間に相続をしない意思表明をしなければ、単純承認といって通常の相続をすると承認したことになってしまいます。

とはいえ、家庭裁判所にこの期間伸長を請求することもできますし、後になって債務があることが分かった場合などにはこの3カ月の原則に従わない例外もありますので、疑問点ができた時点で早めに弁護士などにご相談されることをお勧めします。

 

投稿者: 中谷法律事務所

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