中谷弁護士の
相続ノート

2017.04.25更新

 相続人の間で遺産の分け方について意見が一致している場合、話し合いで解決した場合には、誰がどの財産をどういう割合で受け取るのかという旨を記載した遺産分割協議書を作成するのが一般的です。預貯金の払い戻しや不動産の所有権移転登記の手続きをするに当たって、全相続人が合意していることの証明書類が必要となるからです。
遺産分割協議書を作成するためには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定したり、後になって解釈の違いから揉めることのないような記載の仕方で作成したり、といったことが必要となりますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

 相続人の間で遺産分割について意見が分かれた場合には、調停を申し立てて協議したり、裁判所による審判で決定したりしてもらうことになります。
相続人の間で意見が対立した場合には、争いになる前に、早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.15更新

「相続」は、人が亡くなられた時点で発生します。
ご家族が亡くなられてすぐに財産や相続のことを考えるなんて!と思われるかもしれませんが、相続するかしないかは亡くなられてから、あるいは死を知ってから、原則3カ月以内に決めなければなりません。
これは、相続放棄の申請をできる期間が、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」と決められているからです。
相続放棄の他に、相続財産の調査をして相続財産の範囲内で債務を支払う限定承認という選択もありますが、もしその期間に相続をしない意思表明をしなければ、単純承認といって通常の相続をすると承認したことになってしまいます。

とはいえ、家庭裁判所にこの期間伸長を請求することもできますし、後になって債務があることが分かった場合などにはこの3カ月の原則に従わない例外もありますので、疑問点ができた時点で早めに弁護士などにご相談されることをお勧めします。

 

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.08更新

相続を「争族」にしたくない!
誰もがそう思われるのではないでしょうか。

とはいえ、相続人が複数の場合、それぞれが世帯を持ちそれぞれの価値観で生活していると、相続人の間でお互いの利害が一致せずにもめごとになってしまうこともあります。
そういうことを避けるために、「事前に準備を」と思われても、相続は身内の死から発生することですので、家族間で、しかも相続する側から話題にするのははばかられてしまうかと思います。
多くの方が万が一に備え、ご家族のために生命保険に入っていらっしゃるように、相続人の争いを避けるために遺言書を作っておくことも家族への思いやりととらえて準備されるのも一案です。

危篤状態など特別な状況ではないときに作成する普通遺言には3種類あります。
1 自筆証書遺言
2 公正証書遺言
3 秘密証書遺言
自筆証書遺言はその言葉のとおり、財産を残す方がご自分で手書きするもので作成費用はかかりませんが、ルールに従って書かないと正式なものとして認められず、また家庭裁判所の検認を受ける必要があり、わずらわしさもあります。
公正証書遺言は、公証人と証人の立ち会いの下で作成し、公証人役場で保管するもので、ほぼ遺言通りに執行されます。その半面、証書に記載する財産の額によって金額が決まる作成費用がかかり、上記3種類の中では最も費用がかかります。
秘密証書遺言はご本人の署名、捺印は必要ですが、全てを自書する必要がなく第三者でも作成でき、内容を証人に伝える必要もないので、秘密にすることもできます。ただ、封入時に証人の立ち会いが必要なため、作成費用がかかり、自己で保管するために紛失や盗難の危険性があり、遺言どおりに執行されない可能性もあります。

以上のようなメリット、デメリットをふまえて、ご自分にあった遺言書を選ばれ、ご家族への思いを形にしてはいかがでしょうか。

 

投稿者: 中谷法律事務所

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