遺留分

こんなお悩みはありませんか?

  • 昔から親に迷惑をかけていたため、相続から外されてしまった
  • 妹から「遺留分減殺請求」を起こされたが、どのような内容なのか
  • 親の事業をすべて引き継いだ分、それなりの遺産もほしい

当事務所に依頼するメリット

遺留分とは、法定相続人に認められた、最低限の遺産を受け取る権利のことです。ただし現実には、電卓の上で済むような問題ではなく、生活実態や分け方、不動産の評価などが絡んできます。具体的に前へ進むためにも、弁護士のアドバイスをご活用ください。

遺留分を主張する側のケース

ご相談内容

遺言の内容が著しく不公平だったため、兄に対し「遺留分減殺請求」を起こそうと考えています。ところが、かつて自分の事業が失敗したとき、借金を親に肩代わりしてもらったことがありました。兄はこの事実をもって、「すでに、遺産に相当する支援を得ているだろう」と言うのですが、どうしようもないのでしょうか。

当事務所のアドバイス

お兄様の主張を言い換えると、ご依頼者は「生前贈与を受けているので、その分は相続から差し引かれるべきだ」ということになります。しかし、生前贈与は生計の資本、つまり「日常生活のために贈られた財産」のことです。事業による負債の肩代わりは含まれないと考えます。

実際の結果

裁判を利用したところ、ご依頼者対し、正当な「遺留分減殺請求」が認められました。

弁護士の一言 弁護士の一言

遺留分についての判断が難しい場合は、過去判例を目安に進めていきます。また、最高裁の判例によって解釈が大きく動くこともありますので、必ず専門家にご相談ください。

遺留分減殺請求をされた側のケース

ご相談内容

自分に対して起こされた「遺留分減殺請求」の内容を見たところ、かなり昔に受けた親からの援助や、赤字化しているコンビニの権利など、重箱の隅をつつくようなあら探しがなされていました。自分では対応しきれないので、代理人をお願いしたいのですが。

当事務所のアドバイス

法廷へ持ち込んだ場合を想定し、「どこまで先方の言い分が認められるのか」という視点で、相手の主張を吟味していきましょう。

実際の結果

不当な項目をすべてそぎ落とし、ご依頼者の利益が損なわれないような内容で合意に至りました。

弁護士の一言 弁護士の一言

「遺留分減殺請求」によって確定するのは遺産の割合です。何によって支払うのかは、申立てられた側が自由に選択できます。ですから、「土地がほしい」などのように具体的な指示があったとしても、そうしたくないのであれば、従う必要はありません。

法律相談がお役に立ちます

最近の大きな動きとして最高裁は、「預貯金を遺産分割の対象外とする」考え方を示しました。文字からすると、現金を受け取れないように読めてしまいますが、「預貯金は、ほかの要因に左右されることなく、法定相続分によって分割される」という意味です。遺留分にも大きく関わる解釈ですので、専門家によるアップデートを常に取り入れてみてはいかがでしょうか。

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