遺産分割協議

遺産分割の際にこんなお悩みはありませんか?

  • 会ったこともない親戚が口を出し、話し合いがまとまらない
  • 認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議から外しても良いのか
  • 相続税の納期割れをするぐらいなら、多少不利な条件でも、のむべきだろうか

当事務所へ依頼するメリット

故人の銀行口座は、死亡と同時に凍結されます。資産が勝手に散逸してしまわないよう、一定の制約が課せられるのです。これを解凍するには、「遺産分割協議書」の提出が必要になります。したがいまして、早い段階で話し合いがまとまらないと、実質的な遺産分割を始められません。弁護士は、そのためのお手伝いをいたします。遠隔地の相続人と連絡が付きにくい場合などにも、遠慮なくご用命ください。

話し合いによる遺産分割協議のケース

ご相談内容

亡父の遺産は現金が少なく、不動産がほとんどです。これを兄弟3人で分けようと思うのですが、へたに切り出すと、うがった見方をされそうで、分割協議が始められません。

当事務所のアドバイス

一枚のピザを切り分ける場合、生地の大きさや具の乗り方によっては、取り合いが始まってしまいます。ここは弁護士が公平にカッターを入れて、同じバリューになるよう調整してみましょう。

実際の結果

当職が不動産の分割案を策定し、ご兄弟に合意を求めたところ、遺産分割協議が成立しました。

弁護士の一言 弁護士の一言

当事務所にご依頼いただければ、相続後の不動産登記変更も併せて行うことが可能です。

遺産分割調停・審判を利用したケース

ご相談内容

離婚をした故人との間に子どもがいます。一方、現在の本妻は、故人の生前に資産管理会社を設立し、建設したテナントビルから収益を得ている状況です。そこで、賃料収入を遺産に含め、自分の子どもたちにも分けるべきだと主張しているのですが、聞き入れてもらえません。

当事務所のアドバイス

一般的なテナントビルであれば、その収益は、管理会社の従業員にあたる本妻が受け取るべきでしょう。問題は、その原資として遺産が使われていた場合にどうなるのかという点です。判例では、このような場合、「遺産から発生した賃料収入は、遺産に含める」としています。

実際の結果

裁判を起こして争った結果、ご依頼者である前妻とお子さんの相続分に、管理会社の収益が加増されました。

弁護士の一言 弁護士の一言

このように複雑な事情を含むケースでは、法律手続きに乗せてしまったほうがスムーズです。決してご自分で判断せず、専門家の知見を仰いでください。

法律相談がお役に立ちます

弁護士へ相談するメリットには、得られる利益だけではなく、解決までの時間も含まれるはずです。まずは当職が出口をお示ししますので、最初の一歩を正しい方向へ踏み出してみませんか。相続税の納期が迫っても、あせりや妥協は禁物です。今からでも間に合います。ぜひ、専門家へご一任ください。

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